テレワークの分類と導入率
テレワークには、３種類あって、
自宅で働く「在宅勤務」と
本来の勤務先以外のオフィスを利用する「サテライトオフィス勤務」と
外出先で業務を行う「モバイルワーク」
があることはすでにお伝えしました。
さらに、別の分け方として、企業に雇用されている「雇用型テレワーク」と
個人事業主として働いている「自営型テレワーク」があります。
さらに分けると「雇用型テレワーク」には、正規雇用と非正規雇用に分かれるかと思います。
私の場合は、正社員のまま就業形態が変わっただけなので、
正規雇用の「雇用型テレワーク」となります。
就業規則もそれまでと変わらなかったため、その点についてはわりとスムーズに進んだかと思います。
最初からテレワークとして雇用する場合には、就業規則の取り決めに悩んでいる企業もあるようです。
この点については、いずれ触れることにします。
さて、企業のテレワーク導入の実情はどうなっているのでしょうか。
総務省「通信利用動向調査」によると、次のグラフのような変化をしています。
意外と多いと感じられた方もいるかもしれませんが、
その内訳をみると、
2017年では、日本の企業におけるテレワークの導入率13.9％のうち、
在宅勤務の導入率は29.9％、モバイルワークの導入率は56.4％、サテライトオフィスの導入率は12.1％でした。
2017年雇用型テレワークの導入率
| 在宅勤務 | 29.9% |
|---|---|
| サテライトオフィス勤務 | 12.1% |
| モバイルワーク | 56.4% |
つまり大半が「モバイルワーク」であり、営業を中心とした職種であることが推測されます。
今後は、オフィスにも取引先にも出かけられない立場の人たちが、
あるいは、自分の好きな環境で働きたい人たちが、
テレワークを選択する割合が伸びていくと予想されます。