テレワークの企業側のメリット
昨日のブログで、テレワークの従業員側のメリットについて書かせていただきました。
今日は、導入する企業側のメリットについてです。
さて、私は在宅(雇用型在宅テレワーク)で働かせてほしいと、自分から会社にお願いしました。
詳しくは、
私がテレワーカーになった経緯 >>
をお読みください。
その時、子育てとか介護とか、自分に切羽詰まった事情があったわけではありません。
従業員が減って、オフィスを構えるのはもったいない、と思ったからなのです。
それに、在宅ならストレスに感じていることを軽減できるかも、という期待もありました。
その直談判のときに、会社にとってのメリットを挙げ、
提案を受け入れてもらいやすいように努力しました。
その時挙げたメリットは
「事務所代を節約できます」
です。
事務所代と言っても、家賃・駐車場代だけではありません。
水道光熱費、備品代なども含まれます。
実際、私が在宅テレワークになってから、
パソコン等にかかる電気代や、業務中に飲むインスタントコーヒー代なども
自己負担になりました。
もちろん交通費もカットになりました。
我が家の光熱費や生活費は、
オフィス勤務から在宅勤務になってからだいぶん増えましたので、
その分を会社は節約できたはずです。
でもそれらのことも、自分が快適な環境で仕事ができる代償だと思えば
不満はありませんし、当然だと思えます。
どんな仕組みでも、両者にメリットがないと、不満がたまり、いずれ続かなくなります。
ぞれぞれのメリットを理解し、維持できるように
お互いが配慮・協力していくことが大切だと思います。
では、今日の最後に、一般的にいわれているテレワーク導入の企業側のメリットをまとめておきます。
テレワーク導入の企業側のメリット
雇用確保
勤務場所や時間にとらわれない柔軟な働き方で、有能な人材の確保ができる
雇用維持
働きやすい環境を提供することで、離職率を下げられる
生産性の向上
仕事と家庭の両立、プライベートの充実など、ワークライフバランスの最適化が行え、生産性の向上がもたらされる
生産性の向上については、テレワーカーへのアンケートによっても明らかにされています。
「事の生産性・効率性が向上する」の回答がもっとも多い結果が出ています。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
「平成27年 情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査」より
ランニングコストの削減
交通費やオフィスを維持するためのランニングコストの削減
企業イメージの向上
働き方改革に積極的に取り組む姿勢は、企業イメージの好感度アップにつながる
災害時のリスク分散
地震などの大規模災害が発生したときなどの非常時にも事業が継続できる