政府が掲げるテレワーク導入目標

平成30年6月に政府が閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言」において、
企業のテレワーク導入の具体的目標は次のように示されています。

その実現ためにさまざまな施策が用意されています。
テレワークを導入しようとする企業にとって、
メリットのある制度や知っておくべき情報が詰まっていますので、
見逃さずに確認しておきましょう。

政府が2013年6月に掲げた「世界最先端IT国家創造宣言」に始まり、
東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、
それをコアとした普及の期間を「テレワーク・デイズ」として全国一斉のテレワークの実現を目指しています。
これにより、交通混雑緩和だけでなくテレワークの定着を含む働き方改革の浸透が進むとされています。

ロシアなどは、もっとずっと以前から、IT人材の育成を国家をあげて強化していました。
日本は大丈夫なのだろうか・・と不安がよぎっていた数年後のやっとの国策です。

世界的に見て国としてIT化に取り組むことに大きく出遅れている感じですが、
本当に「世界最先端デジタル国家」に近づけるのでしょうか。

人材不足と働き方改革というある意味相反する現実と目標が、その推進を困難にしているように見えます。
でも、何もしなければますます出遅れてしまいます。

こんな時に大切なのは、政府の施策だけでなく、当事者の意識改革。
「当社は業種的に関係ない」
「当社は小さい会社だから関係ない」
と思い込まず、
企業の経営者のお一人お一人が、検討をし、使命感を持って取り組まなければ、
日本が危険にさらされたり、経済的に世界に取り残されたりする危険性があると思います。

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